国交省「広域ライドシェア」は本当に成功するか？ 複数自治体またぎで効率化、経費盛り込みで考える
日本版・公共ライドシェアは、従来は市区町村間の運行が困難だったが、2025年から茨城県4市を跨ぐ実証運行が始動。国交省は複数自治体や交通事業者でのシステム共有を支援し、交通空白地の解消を狙う。
複数自治体を跨ぐ新ライドシェア
日本のライドシェアには、「日本版ライドシェア」と「公共ライドシェア」の二種類がある。これらの呼称は、関係会議やメディア報道を通じて自然に定着したものだ。公共ライドシェアは道路運送法第78条第2号、日本版ライドシェアは同第3号に基づく区分である。
しかしいずれも、複数の市区町村をまたいで運行するのは簡単ではない。日本では地域ごとに独自の交通事業者が存在し、公共ライドシェアには運行主体の制約もあるためだ。それでも状況は変わりつつある。2025年に入り、複数自治体をまたぐライドシェアが実際に動き始めた。