国交省「広域ライドシェア」は本当に成功するか？ 複数自治体またぎで効率化、経費盛り込みで考える
日本版・公共ライドシェアは、従来は市区町村間の運行が困難だったが、2025年から茨城県4市を跨ぐ実証運行が始動。国交省は複数自治体や交通事業者でのシステム共有を支援し、交通空白地の解消を狙う。
自治体連携で移動支援拡大
広域公共ライドシェアのモデルとして注目されるのは、茨城県の
・つくば市
・下妻市
・土浦市
・牛久市
の4自治体を跨ぐ自家用有償旅客運送サービスだ。プラットフォーム提供はKDDIとウィラーが設立したCommunity Mobility、運行主体は4市である。
この事業はデジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプに採択されており、第一種および第二種運転免許を持つドライバーが自家用車で地域住民の移動を支える仕組みだ。現状ではウェブアプリで会員登録と配車予約を行う形式で、Community Mobilityのスマホアプリ「mobi」にはまだ該当地域は実装されていない。予約は
・事前申込
・直前申込
の2種類があり、事前申込は乗車希望日の7日前から前日昼12時までに申し込む必要がある。事前申込では、エリアによって料金が安くなる代わりに複数利用者の乗合となる場合もある。
プラットフォームの仕組みを見ると、国際的なライドシェアとは異なり、事前申込の対応に重点が置かれていることがわかる。一般的なライドシェアは
「乗りたいときにアプリで操作する」
直前申込が基本である。