国交省「広域ライドシェア」は本当に成功するか？ 複数自治体またぎで効率化、経費盛り込みで考える
日本版・公共ライドシェアは、従来は市区町村間の運行が困難だったが、2025年から茨城県4市を跨ぐ実証運行が始動。国交省は複数自治体や交通事業者でのシステム共有を支援し、交通空白地の解消を狙う。
補完型交通の現状
茨城県の4自治体を跨ぐ広域公共ライドシェアには、利便性と同時に課題も見える。例えば、つくば・土浦エリアの運行時間は平日と土曜が6時から8時、17時から21時、日祝は6時から21時だ。24時間運行ではない点に注意が必要である。
これは日本のライドシェアが従来の
「公共交通の補完」
として設計されているためだ。タクシーやバスが十分な時間帯や需要が少ない時間帯は運行しない方針である。
つくば市では路線バスを補完する「つくタク」という乗合タクシーが存在し、広域公共ライドシェアはその運行時間外を補う位置付けになっている。つまり、広域公共ライドシェアは
「補完の補完」
として機能している。ただし、つくタクと地域連携公共ライドシェアのウェブプラットフォームはいずれもCommunity Mobilityが運営している。予約プラットフォームの共通化によって、制度上の複雑さをある程度緩和できる可能性はある。
また、ライドシェアの広域化自体は否定すべき話ではない。より柔軟な地域交通を構築する上で、必ず検討される発想だ。この道筋が示されたことだけでも、日本は交通空白地帯の解消に向け着実に歩みを進めていることがわかる。