国交省「広域ライドシェア」は本当に成功するか？ 複数自治体またぎで効率化、経費盛り込みで考える

交通空白解消の広域ライドシェア

　8月24日、時事通信は「ライドシェア、複数主体で 「交通空白」解消へ支援強化―国交省」と報じた。記事では、国土交通省が複数自治体で運行・管理されるライドシェアの仕組みを模索していることが伝えられている。

　国交省は2026年度、一般ドライバーが自家用車で有償運送を行うライドシェアについて、複数の自治体や交通事業者がドライバーや車、配車システムを共有して事業を始める際の支援を強化する。バスやタクシーが不足する「交通空白地」の解消が狙いで、予算概算要求にも関連経費を盛り込む方針だ。

　具体策としては、複数自治体が「ドライバーバンク」を設置し人材を共有する案がある。A市在住のドライバーがB市の利用者からの予約も引き受ける仕組みだ。また、自治体と事業者が配車システムを共有し、予約が入ればまずタクシーを優先、タクシーが不足した場合はライドシェアで対応する方法も導入される見込みだ。

　複数自治体が運行に関わることで、地域内のドライバーを広域的に活用できる利点がある。これまで日本版も公共も、市区町村の外で降車は可能だったが、

「乗車」

はほぼ不可能だった。複数自治体を跨ぐ運行は、降車も乗車も可能にする設計であり、利便性の向上は明らかだ。それでもなぜこれまで実現できなかったのかという疑問が残る。