なぜ「自動車水没」は繰り返されるのか？ 九州豪雨で5000件超の救援要請、河川から離れた街でも起きる“都市型水害”の盲点とは
近年、台風やゲリラ豪雨などによる都市型水害が増加している。日本では地震や火災への備えが意識されやすい一方で、クルマの浸水や水没被害は軽視されがちで、毎年数千件規模の事故が発生している。
デジタル技術が変える災害対策
地域の災害対策は官民連携で進んでいる。多方面から安全性を高める仕組みが整備されつつある。
東京都は河川水位をリアルタイムで監視し、IoTセンサーで情報を可視化するシステムを導入した。異常を検知すれば即座に警告を発する仕組みだ。住民はスマートフォンでデジタルハザードマップを確認し、危険度や避難場所を把握できる。さらに、YouTubeでのライブ映像配信や3Dビューアを活用し、水防災情報の発信強化を進めている。
通信回線の安定化も課題だった。令和元年東日本台風の接近時にはアクセス集中でサイトが繋がりにくくなった。この反省を踏まえ、サーバー容量を増強し、安定的に接続できる環境を構築した。多数の自動車保険会社も自然災害ガイドを公開し、補償に関する情報提供を拡充している。
地方でも官民連携が進む。富山県高岡市では、高岡ケーブルネットワークと共同でアンダーパスの遠隔監視システムの実証事業を開始した。従来は冠水リスクが高まると人員を派遣して目視監視していたが、システム導入により効率化が期待できる。今後はさらなる機能改善を目指している。
静岡市では、自動車の避難場所を確保するため民間事業者に駐車場の提供を呼びかけている。現時点で
・静岡競輪場
・秋葉山公園
・旧清水南部公民館跡地
の3か所が公開され、浸水被害時に利用可能となっている。