トヨタ「曲がり角」の現実──日本の新車販売286万台、ディーラーはなぜ「下請け化」したのか？

販売低迷とメーカー優位

　メーカーとディーラーの関係はゆがみつつある。その本質は、メーカーの発言力が強まり、ディーラーが対等なパートナーから

「下請け業者」

に変わりつつある点にある。

　背景のひとつが新車販売台数の減少だ。日本の登録車の新車販売は1990（平成2）年の598万台をピークに減少し続け、2024年は286万台と半分以下になった。長く乗れる車の登場もあるが、日本経済全体の停滞が大きな原因である。

　一方でメーカーは海外販売を含めて好調である。2024年のトヨタ自動車の営業利益は過去最高を記録した。国内販売でエリア制に縛られ、

・利益確保に苦戦するディーラー
・海外で過去最高益を出すメーカー

との対比は鮮明だ。

　1950年代、地元経済の有力者がトヨタの販売店を担っていた時代、ディーラーオーナーは自動車販売以外の商売もできた。地域経済での地位も高かった。だが約70年を経て、オーナーは生まれながらのディーラー経営者となることが多くなった。販売低迷とあいまって、メーカーに物申すことが難しくなったのである。

　さらにIT化も影響する。コネクティッドカー（インターネットや通信ネットワークに接続されたクルマ）の仕組みが進めば、メーカーとユーザーが直接つながり、整備や買い替えの案内も可能になる。そうなると、ディーラーは

「単なる販売整備事業者」

となり、ユーザーのカーライフに直接関与できなくなるだろう。