「鉄道軽視」「利益偏重」──JR東日本36事業本部制に批判コメントが殺到した根本理由
2026年7月、JR東日本は全国支社制を廃止し36事業本部へ再編する。非鉄道収益比率6割を目指す一方、現場軽視や安全不安の声も根強く、利用者・地域との信頼維持が改革成功のカギとなる。
運行責任と利益の両立
国鉄とJR東日本を比較するだけでも、セクショナリズムの利点と欠点が浮き彫りになる。では、この矛盾を解消するには何が必要か。
まず、36の事業本部を横断的に結ぶ機能を明確に示す必要がある。前述のとおり、大学の学環のように、
・駅のバリアフリー・ユニバーサルデザイン
・鉄道車両
・DXサービス
などのテーマ別に、事業本部を串刺しにする機能を打ち出すことが望ましい。各事業本部に利益責任だけでなく、
「運行・安全責任」
を明確化する制度設計も重要だ。境界駅や乗り入れ区間の共同管理モデル、安全投資と運行品質が収益に直結した事例（京浜急行・相模鉄道の事故削減と満足度向上）、デジタル重視の運行管理やDX型ダイナミックダイヤの活用、AIによるダイヤ再編成での遅延縮小例（スイス国鉄、オランダ鉄道）なども有効である。事業本部をタコつぼ化させないシステムが求められる。
また、人材教育も改革が必要だ。現場経験のある経営人材を育成するため、キャリア構造の見直しが不可欠である。海外事例では、ドイツ鉄道（DB）や香港MTRで運行出身幹部比率が高く、参考になる。細分化を活かすには、情報・責任・権限・評価の設計を一体的に再構築することが求められる。