コンビニに「急速充電器」が増える根本理由――ファミマも約700店舗導入、“買い物ついで”充電は定着するか
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2025年に全国2万5000拠点を超えたEV充電スタンドと1万2000口の急速充電器。コンビニ設置の拡大は、政府補助と民間投資を背景に、地域格差是正と市場拡大を同時に進める戦略的施策である。
EV需要支える店舗戦略
充電インフラについては、グリーン成長戦略（2021年6月改定）で「2030年までに公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置する」と目標が示された。2023年までに3万基の整備が進められた。さらに2025年度までに急速充電器1000口、2030年度までに合計3万口の設置も目指している。
急速充電器の導入・増設には、政府や自治体の補助金が後押しとなる。特にコンビニ、ディーラー、道の駅など公共性の高い施設が優先導入先だ。
補助金には条件があるものの、機器費用は最大500万円、工事費用は最大280万円、合計780万円まで支給される。地域によっては自治体の補助金と併用も可能だ。集客効果を期待して設置を検討する企業も少なくない。
コンビニでは、急速充電器設置により新たな集客が望める。充電待ちの間に店内で買い物を楽しむ回遊効果も期待できる。実際、ファミリーマートの急速充電器導入店では、新型高出力充電器を設置した結果、利用件数と店舗利用率が増加した事例もある。
今後は充電時間短縮や高出力化が進み、利便性がさらに向上する。EVドライバーだけでなくコンビニ事業者にもメリットが大きい。こうした理由から、コンビニ業界での急速充電器設置は今後も加速すると考えられる。