コンビニに「急速充電器」が増える根本理由――ファミマも約700店舗導入、“買い物ついで”充電は定着するか

EV普及支える政策指針

　2023年10月18日、経済産業省はウェブサイトで「2035年までに乗用車新車販売で電動車（EV/FCV/PHEV/HEV）100%」を目標に掲げた。クリーンエネルギー自動車の普及と、充電器などのインフラ整備を車の両輪として進める方針である。

　これにともない、経済産業省は2023年6月に「充電インフラ整備促進に関する検討会」を設置した。中長期的に持続可能で利便性の高い充電インフラ整備に向けた課題解決策を検討し、「充電インフラ整備促進に向けた指針」を公表した。

　指針の基本的な考えは三つである。

・ユーザーの利便性向上
・充電事業の自立・高度化
・社会全体の負担の軽減

利便性が高く持続可能な充電インフラ社会の構築を目指すうえで、コンビニへの急速充電器設置は理にかなっている。