日本車に迫る80兆円の代償！ 関税15%も「投資が重荷」――苦悩するメーカー、米中リスクと中国EVの挟撃にどう備えるか？
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関税15%への引き下げにより、日本の自動車業界は年7000億円規模のコスト削減が可能となった。一方で、米国の巨額投資要求や地政学リスクは依然重くのしかかる。米中対立や中国EVの台頭も進むなか、今、問われるのは「勝てる市場」の構築戦略だ。
輸出企業の収益改善
関税率が25%から15%に引き下げられたことで、日本の自動車メーカーには一定の経済的負担軽減がもたらされる。日本の自動車産業は米国市場への依存度が高く、2024年の対米輸出額は約7兆円に達した。関税が15%に下がれば、年間で約7000億円のコスト削減効果が見込まれる。
この効果は、トヨタやホンダといった大手メーカーの利益率向上に直結する。価格競争力を維持しつつ、研究開発への再投資も可能になる。
ただし、恩恵の大きさは企業によって異なる。米国での現地生産比率が高いメーカーには影響が限定的だが、
「輸出依存度が高いメーカー」
には大きな追い風となる。中小規模の部品メーカーも、関税負担の軽減によって価格競争力が高まり、米国市場での受注拡大が期待される。
一方で、米国側の投資要求や市場開放の圧力が、間接的なコスト増を招く可能性もある。長期的には、それが収益を圧迫する要因となり得る。