ダイハツの新サブスク「ツキノリ」は本当に成功する？ 月額2.5万で1000km制限――若者のクルマ離れ防げるか

若年層の車離れの実態

　ツキノリの本格展開の背景には、日本の車両保有制度や保険制度の制度疲労があると考えられる。若年層の車購入意欲は低下しており、特に20代の新車購入率は約53%にとどまる。

　保険料や車検、税金といった車の所有コストは年々上昇している。自動車ローンの金利も上昇傾向にあり、ローン審査では信用スコアの重視が強まっている。結果として、ローン契約のハードルは一段と高くなった。

　さらに都市部では地価高騰にともない駐車場代も増加し、維持費全体を押し上げている。こうした環境下で、車を所有しない層の間には

「所有リスクは負いたくないが、交通手段は確保したい」

というニーズが拡大している。さまざまな利用サービスの普及により、車は「購入するもの」から「必要なときに必要なだけ使うもの」へと価値観が変化しつつある。

　ツキノリは従来の所有か非所有かという二項対立を超えた、

「第三の選択肢」

を提示した点で意義が大きい。こうした中間モデルは、車の使い方に柔軟性をもたらし、多様化するライフスタイルに対応するものだ。