「走行距離課税」は本当に必要？ 税収1兆円減――なぜ25年度導入議論加速？ 電動化シフトが財源危機を招く
電動車の普及と燃料税収の約1兆円減少を背景に、日本の自動車税制は「走行距離課税」の導入が急務となっている。若者の72.8%がクルマ離れを自覚し、カーシェア会員は50%増。公平性と技術課題、プライバシー保護が焦点となる中、国民的議論の深化が求められている。
走行距離課税の公正性と課題
自動車の電動化や移動スタイルの変化により、日本の自動車税制は根本的な見直しを迫られている。特に注目されているのが「走行距離課税」だ。これは、車種や排気量に関係なく、実際の走行距離に応じて課税する制度で、従来の自動車税やガソリン税に代わるものとして検討が進む。
2022年10月26日の政府税制調査会では、走行距離を基準にした課税制度について、具体的な検討が必要との意見が出た。2024年12月20日には、与党が発表した「令和7年度税制改正大綱」において、
「車体課税や燃料課税を含め、中長期的視点から公平・中立かつ簡素な課税方式を総合的に見直す」
と記され、走行距離課税をめぐる議論が続いている。
導入時期はまだ決まっていないが、2025年度以降の実施を目指し、国や自治体が慎重に検討を進めている。走行距離に応じた課税は、公平な負担配分を可能にする一方、走行距離の正確な把握やプライバシー保護といった技術的・制度的な課題も残る。
本稿では、走行距離課税の背景、技術的課題、今後の展望までを整理する。