中国EVバブル崩壊の危機？ 広汽FCA破産で露呈した「1620億円」負債、欧米勢合弁撤退のカウントダウンか
2025年7月、広汽FCAの破産申請が正式承認された。負債総額1620億円超の巨額赤字が示すのは、中国EV市場で進む合弁モデルの機能不全と激しい淘汰だ。欧州系メーカーの中国販売は2017年の20万台から2021年には2万台に急減。データ連携やOTA対応が必須となる中、単なる資本提携では戦略遅延を招き、事業基盤の抜本的な再構築が不可欠となっている。中国市場の変化は、グローバル自動車産業の再編を決定づける重要な転換点だ。
競売不成立5回の衝撃
中国の国有自動車大手・広州汽車集団とステランティスの合弁会社「広汽菲亜特克莱斯勒汽車有限公司（広汽FCA）」の破産申請が、2025年7月10日に裁判所により正式に承認された。負債総額は81億元（約1620億円）を超える。
広汽FCAは2022年10月に破産を申請。その後2年半の間に、土地や建物、生産設備などの資産が5度にわたり公開競売にかけられたが、すべて不成立に終わった。
本稿では、広汽FCAが破産に至った構造的背景を分析し、中国自動車市場が直面する現実の厳しさを明らかにする。