東京「テレポート」なのに“瞬間移動”できない！？ お台場の「まぎらわしい駅名問題」改称すべき？
お台場は東京の最先端を象徴する副都心だが、駅名の紛らわしさが訪問者の利便性を妨げている。青海駅と青梅駅の読み間違い、東京テレポート駅の意味不明な名称、国際展示場駅と東京ビッグサイト駅の乗換え不便など、複雑な事情が絡む。駅名改称にはJR東日本で約3億6000万円の莫大な費用がかかり、容易に実現できないのが現状だ。さらに、お台場・青海地区には東京ドーム4個分の未利用地や41%の空室率を抱えるオフィスビルが存在し、まちづくりの再考が急務となっている。2025年のトヨタアリーナ東京開業を控え、駅名見直しも含めた抜本的な対応が求められている。
未利用地17.9haの再開発圧力
前述の理由を踏まえると、お台場の駅名は単にわかりにくいだけでは改称の十分な理由になりにくい。しかし臨海副都心の開発が始まってから30～40年が経過し、状況は変わっている。
近年の報道では、当初期待された住居やビジネスの機能は失われ、バブル崩壊の影響もあり、丸の内や六本木、渋谷など他の都心部に奪われていると指摘されている。
商業施設の競争も激化し、
・東京お台場 大江戸温泉物語（2021年閉鎖）
・パレットタウン（2022年閉鎖）
など、かつての人気施設が次々と閉館している。その結果、空き地が目立つようになった。お台場・青海地区では17.9ha、東京ドーム4個分の土地が未利用のままだ。
オフィスビルの空きも増えており、入居率の低いビルもある。例えば、かつて東京テレポート構想の中心だったテレコムセンタービルの2023年末時点の入居率は76%にとどまる。台場フロンティアビルはさらに低く、
「41%」
である。都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の平均空室率3.73%と比べて大きな差だ。
未利用地や空室の増加を踏まえると、お台場のまちづくりは再考が必要な段階にある。すでにトヨタアリーナ東京など、次の数十年を担う施設の整備が始まっている。このタイミングで、当初計画から外れ紛らわしくなったゆりかもめやりんかい線の駅名も改称などの対応が求められるだろう。