宅配「置き配」標準化は誰得？ 再配達率8.4%の「大盲点」、立ちはだかる7つの課題とは

再配達率「8.4%」の落とし穴

　まず注目すべき点は三つある。

　第一に、再配達率では実態を正しく捉えきれていない。国土交通省が示した2025年4月時点の再配達率は「8.4％」である。しかし実際には、不在でも再配達が依頼されず、荷物が倉庫に残ったままになる例が多くある。このような「宙に浮いた荷物」に対して、配達員は翌日以降も対応しなければならない。未配達の荷物は拠点内にたまり、現場の負担が重くなる。こうした負荷は数字には表れない。再配達率は、現場の労力や時間の消耗を軽く見積もっているおそれがある。

　第二に、再配達の有料化には一定の合理性があるが、現場で実行するには難しさがある。在宅にもかかわらず応答しない場合や、何度も不在が続く利用者に対しては、費用を負担させるべきという意見が根強い。考え方としては理解できるが、現場では課題が多い。配達員が現地で金銭を扱うと、誤配時のトラブルや時間のロスが起こる可能性がある。業務の手間も大きく、実行は簡単ではない。そこで、宅配ロッカーに支払い機能をつけ、決済が完了してから扉が開く仕組みとするアイデアもネット上では出ている。

　今回の検討会では、再配達や対面受け取りに追加料金を課す案についての詳しい議論は行われなかった。ただし、国土交通省は今後の議題とする可能性を否定していない。

　第三に、置き配には効率を高める効果がある一方で、リスクもともなう。とくに問題となるのは盗難や誤配である。アパートやマンションの玄関前など、多くの人の目にふれる場所では、第三者による荷物の持ち去りが現実に起きている。また、隣の家に誤って届けられた荷物が「配達完了」と処理されることもある。現在の補償制度には業者ごとの差があり、盗難に対する対応もあいまいなままである。

　検討会でも、配達員が不在時に住宅の敷地内やマンションの共用部に立ち入ることを前提とした場合、セキュリティやプライバシーの問題が指摘された。制度を標準化するには、個人情報の保護やトラブル防止のために、明確な補償ルールの整備と建物設計の見直しが必要である。