なぜ日立は「車両メーカー」から脱皮するのか？ 信号・制御で世界トップシェアの裏に、年平均成長率9.3%「7兆円市場」への大転換

欧州制覇狙う統合信号戦略

　自動運転領域の事業拡大は、日立にとって製造・運用・制御を一体で担う統合ソリューション企業への進化を意味する。この動きは、日本の「ものづくり」における価値創出の重心を再定義する試みにほかならない。鉄道分野は、その転換期の最前線に位置づけられる。ハードとソフトの融合は、今後モビリティを超えて、さまざまな産業分野へと波及していくと見られる。

　都市鉄道におけるGoA4の導入が、パリやバルセロナなど欧州を中心に進展している。信号、制御、保守を含む統合型技術のニーズが高まり、各国で導入が加速している。

　こうした潮流のなか、日立は2015年に伊アンサルドSTSを買収し、信号分野へ本格参入した。その後、IoT（あらゆる「モノ」がインターネットに接続され、情報を収集・送信・分析・制御できる仕組み）やAIを活用した戦略基盤「Lumada（ルマーダ）」を軸に、信号・制御の統合による全体最適を推進してきた。

　さらに、2020年に英パーペチュアム（予兆保全技術）、2024年に仏タレスの鉄道信号部門、2025年には英オムニコム（線路監視技術）を取得し、技術と体制の強化を進めている。

　現在、日立は信号システムで世界トップシェアを握る。しかし、自動運転領域においては、欧州市場での実績構築が長年の課題とされてきた。鉄道技術の標準化と信頼性を重視する欧州での成果は、他地域への展開においても大きな影響力を持つ。

　2024年のギリシャ案件は、そうした欧州市場での信頼獲得に向けた転機となった。日立の次なる成長フェーズを象徴するプロジェクトといえる。