国内自動車メーカー「8社体制」は限界か？ 日本だけ多すぎる根本理由――トランプ関税が迫る「再編のXデー」と“昭和モデル”の終焉

「8社体制」の賞味期限

　日本の乗用車メーカーは、長らくトヨタ、日産、ホンダ、スバル、スズキ、マツダ、三菱自動車、ダイハツの8社体制を維持してきた。しかし近年、この構造は限界を迎えつつある。契機となったのは、トランプ政権による自動車への追加関税だ。

　この関税政策は、脱グローバルを掲げたブロック経済への転換を促す構造的な動きだった。グローバル市場の分断は日本メーカーを直撃し、8社体制の持続可能性に疑問を投げかけている。

　現在、ダイハツ、スズキ、三菱自を除く5社が北米に生産拠点を持ち、収益の多くを米国市場に依存している。スバルは売上の約7割、マツダも3割以上を米国に頼る。電気自動車（EV）シフトの加速と地域ブロック化の進行も、

・投資の優先順位
・技術基盤の確保

を難しくしている。この状況下で改めて問われるのは、

「なぜ日本にはいまだに自動車メーカーが8社も存在しているのか」

という根本的な問題だ。米国ではGM、フォード、ステランティスの3社に集約され、ドイツもフォルクスワーゲン、メルセデスベンツ、BMWの3社体制が主流。フランスもステランティスとルノーの2社にとどまる。

　こうしたなかで、日本の8社体制は際立っている。本稿では、国内メーカーの合従連衡の実態を検証し、自動車産業の持続可能な構造とは何かを考察する。