国内自動車メーカー「8社体制」は限界か？ 日本だけ多すぎる根本理由――トランプ関税が迫る「再編のXデー」と“昭和モデル”の終焉
- キーワード :
- 自動車
日本の乗用車メーカー8社体制が、電動化と地政学リスクの波に揺れている。米国市場依存とEV投資の負荷、そして400万台の「生存ライン」。トヨタとホンダを軸に二大再編シナリオが浮上するなか、戦後体制の限界がいよいよ露呈し始めた。
生き残りを賭けた具体戦略
日本の8社体制による再編が進んでも、競争力の強化には一定の時間を要する。各企業が生き残るためには、地政学的リスクと産業構造の変化を見据えた個別最適の戦略が欠かせない。
特に米国市場では、自動車関税回避のための生産拡大が必須だ。カナダやメキシコなど周辺国を含めた生産再編とともに、バッテリー供給網の整備がカギとなる。
一方で、中国市場では中国系メーカーとの競争が激化している。ここでは撤退も選択肢となる。将来的にはアセアンやインドへの戦略シフトを決断せざるを得ないケースも出てくるだろう。
また、ハードとソフトの統合による開発効率の追求も加速する。車載OSの共通化は、OTA（無線アップデート）による機能強化やサービス提供を通じて、競争力をさらに高める。
さらなる電動化とソフト化には、人材のリスキリング（再訓練）が不可欠だ。マツダが希望退職者500人を募集した例が示すように、従来のアセンブラー型製造からソフト主導の開発型体制への転換では、人員の再配置という厳しい決断が迫られる。