コメ価格「決して高くない」 JA全中会長の発言が全然問題ないワケ
2025年春、日本の主食であるコメの価格が急騰し、5kgで約2倍に。消費者からは不満の声が上がるなか、JA全中の山野会長は「決して高くない」と反論。その根底にある合理的な理由とは。コメ価格を巡る複雑な流通の構造と、経済全体に与える影響を解明する。
供給不足が引き起こす米価高騰
政府は米価が高くなったため、備蓄米を市場に放出し始めた。見た目は価格を下げるための介入のように見えるが、実際には供給不足を補うためのものだ。
政府が持っている備蓄米の年間放出量は、市場全体の1～2%しかない。現在の価格にはほとんど影響を与えない。この備蓄米は、災害や需給の問題が起きたときに使われるもので、価格を操作するためのものではない。むしろ、備蓄米が出てきたということは、需給が厳しくなっている証拠だ。
消費者が米の価格が「農家に比べて高すぎる」と感じるのは当然だ。JAが農家から買う価格と、スーパーでの価格に差がある。しかし、その差は単なる利益だけでなく、
・流通経費
・品質維持
・検査
・委託販売手数料
・配送センターの管理費
など、たくさんのコストが影響している。
例えば、農家が出荷する価格と最終的な販売価格の差額を補うナラシ対策制度がある。これは、農業経営の安定を支えるための制度だ。農家がJAに安い価格で米を出荷しても、販売時の市場価格や補助金で一定の収益が保証される。この仕組みを理解せずに
「中間業者が利益を取っている」
というのは間違いだ。