ごみ収集車が「火」を噴く！ 火災5年で3倍に急増、リチウムイオン電池廃棄の現実！ 都市インフラを脅かす構造的欠陥とは
ごみ収集車で相次ぐ火災事故。背景にあるのは、リチウムイオン電池の急速な普及と、追いつかない廃棄インフラだ。東京消防庁によると、火災件数は2018年の10件から2022年には34件に増加。都市機能を脅かす「火を運ぶ仕組み」の再設計が、今求められている。
回収率に立ちはだかる都市の壁
東京都が2024年から試行している広域回収事業では、複数自治体をまたいで小型家電を回収し、電池は有償でリサイクル業者に売却する。これにより、集約化によるスケールメリットが生まれ、一定の採算性が確保できるという。
だが、このモデルにも課題はある。回収ルートは限定的で、拠点を巡回する収集トラックの運用効率や住民の利便性を両立するには、きめ細かな設計が必要だ。特に都市部では回収場所までの距離や持ち込みの手間が障壁となり、回収率の向上には限界がある。
さらに、こうしたモデルは「回収可能な電池」に限定されている。すでに一般ごみに混入し、火種となっている電池には対応できない。つまり、「すでに走っているごみ収集車」が抱えるリスクは減らない。