ごみ収集車が「火」を噴く！ 火災5年で3倍に急増、リチウムイオン電池廃棄の現実！ 都市インフラを脅かす構造的欠陥とは
ごみ収集車で相次ぐ火災事故。背景にあるのは、リチウムイオン電池の急速な普及と、追いつかない廃棄インフラだ。東京消防庁によると、火災件数は2018年の10件から2022年には34件に増加。都市機能を脅かす「火を運ぶ仕組み」の再設計が、今求められている。
分別困難化する次世代小型家電
リチウムイオン電池の特性は、コンパクトで大容量。しかしその反面、強い衝撃や圧力、残留電荷が原因で発火する。収集車の圧縮機構、処理施設の破砕機。通常の家庭ごみの処理工程が、リチウムイオン電池にとっては起爆スイッチになってしまう。東京消防庁によれば、ごみ収集車や処理施設で発生するリチウムイオン電池由来の火災は増加傾向にある。2018年は10件だったが、2022年には34件にまで増加。2023年も30件と高止まりが続いているという（『日本経済新聞』2024年12月24日付け）。
この問題はルール違反の結果だけではない。廃棄に関する情報の不統一、利便性と安全性の板挟み、そしてなにより、都市生活の裏側に押し込められてきたごみ処理のコスト構造が絡んでいる。
環境省の通知では、利便性を重視したごみステーションでの分別回収と、公共施設への回収ボックスの設置が推奨された。だが、これまでの類似施策と同じく、回収の主体はあくまで自治体だ。ここにひとつの構造的問題がある。
小型家電に内蔵された電池の取り出しは、もはや専門的作業に近い。ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチ、電子タバコ――いずれも筐体（きょうたい。機械や電子機器の中身を収める外側のケース）と一体化している。消費者が容易に分別できるものではない。にもかかわらず、分別の責任が消費者と自治体にのみ委ねられている。
結果、自治体は火災リスクと直面しながらも、住民への啓発、危険ごみ袋の配布、回収拠点の増設など、コストと人手をかけて対応せざるを得ない。一方、製品の製造や設計段階における責任追及や標準化は、ほとんど議論されていない。効率性を求める都市のインフラにおいて、火災リスクという不確実性がコストを跳ね上げ、現場にしわ寄せされている構図だ。