ごみ収集車が「火」を噴く！ 火災5年で3倍に急増、リチウムイオン電池廃棄の現実！ 都市インフラを脅かす構造的欠陥とは
ごみ収集車で相次ぐ火災事故。背景にあるのは、リチウムイオン電池の急速な普及と、追いつかない廃棄インフラだ。東京消防庁によると、火災件数は2018年の10件から2022年には34件に増加。都市機能を脅かす「火を運ぶ仕組み」の再設計が、今求められている。
モビリティ社会の火種負債
火災リスクの高まりは偶発的な事件ではない。それは、都市が成長し、新しい技術を享受する一方で、その裏側の処理体制が追いついていないという兆候だ。
ごみ収集車は、都市の動脈であり、経済活動の最終段階を担う経済センサーでもある。そのセンサーが異常を訴えている。ならば、耳を傾けるべきなのは現場の声であり、構造の歪みである。
今、必要なのは火を運ばない仕組みだ。制度と設計と流通をつなぎ直し、火災リスクという負債を社会全体でどう引き受けるかを問い直すときが来ている。これは環境施策だけではない。都市のインフラを守り、持続可能なモビリティ社会を実現するための、経済戦略の一環である。