運送業界は「腐ったリンゴ」を撲滅できるか？「改正貨物自動車運送事業法」審議も、ダンピング業者の根絶は難しいワケ
1990年代の規制緩和で、運送会社の数は約1.5倍に増え、6万社を超えた。政府と運送業界は、過当競争を嫌い、運送会社の淘汰を進めている。しかし、その対象は「腐ったリンゴ」だけではなさそうだ。
ダンピング運賃市場の深層
では、ダンピング運賃を提示し、市場価格を乱す運送会社（およびその配車担当者）は、先に挙げた「1」「2」「3」のどれに該当するだろうか。
筆者（坂田良平、物流ジャーナリスト）は、A社のように優れた交渉力と営業力を備え、経営が安定しているからこそダンピング運賃を提示できる運送会社が少なくないと感じている。このような会社は、坂本新法による事業認可更新制が導入されても、市場から排除されることはないだろう。
この推論は統計データに基づくものではなく、筆者の感覚に過ぎない。しかし、坂本新法が成立しても、ダンピング運賃を提示する運送事業者を完全に撲滅することはできないと考えている。ダンピング運賃を排除するためには、最低運賃を定めるしかないと思うが、この点は議論が逸れるため、今回は触れない。
さらに、A社のように商業道徳に反する行為をする運送会社は、コンプライアンス違反を犯していることが多い。このため、筆者の推論は懸念に終わる可能性もあることを記しておく。