「1万円払って」「ナンバー控えた」でSNS炎上！ 大阪のドラッグストア「共用駐車場」が招いた誤爆トラブル、なぜ起きた？ その裏にあった常識ズレの正体とは
郊外型商業施設の共用駐車場を巡る騒動がSNSで炎上。隣接するラーメン店とドラッグストア間の駐車場運営の曖昧さが原因とされ、空間の共有に伴う現代的課題が浮き彫りに。無秩序な共有がもたらす問題点を解説し、業界の対応が求められる。
共用駐車場の理想
それは見えない契約の可視化である。共用という仕組みは、経済的にも空間的にも合理的だ。しかしその利点を最大化するためには、店舗間・事業者間だけでなく、利用者にも
・共用であること
・共有ルールの内容
が見える形で示される必要がある。それが看板なのか、アプリによる情報提示なのか、あるいは領収書に明記される形なのかは問わない。重要なのは、誰がどういう合意のもとでこの空間を使っているかが一目でわかることなのだ。これは単なるサービス改善にとどまらず、すべてのモビリティ経済を支える空間の透明性の課題でもある。
そもそも、店舗が自前で土地を持つ時代は終わりつつある。モビリティが変化し、都市構造が流動化するなかで、事業者は空間を所有から利用へと再定義していかなければならない。かつての鉄道会社が駅前に自社百貨店を設置し、構内店舗を系列で固めていた時代とは違い、現代の商業は
「非連続的接続」
の上に成り立っている。系列も業種も異なる事業者が、仮設的に隣り合い、空間を共有している。まるで都市全体が商業のプラットフォームとして機能しているかのようだ。このような環境では、空間もまたサービス化されねばならない。つまり、単なる土地ではなく、顧客体験の一部として設計されるべきなのだ。