「1万円払って」「ナンバー控えた」でSNS炎上！ 大阪のドラッグストア「共用駐車場」が招いた誤爆トラブル、なぜ起きた？ その裏にあった常識ズレの正体とは

「共用駐車場」というグレーな地帯

　郊外型の商業施設において一般的となった共用駐車場は、複数のテナントが同一敷地内に入居し、ひとつの広い駐車スペースを共同で使用するスタイルが主流である。大型スーパー、飲食店、ドラッグストアなど多様な業種が集まる“モール型”の店舗群では、来訪者の利便性を高める一方で、空間の運用や責任の所在があいまいになりやすいという側面も併せ持つ。

　この一件であらためて注目されたのが、共用駐車場という空間の不確かさだ。今回のケースでは、ふたつの異なる事業者が同じ土地を利用するスタイルだったが、誰がどのスペースをどこまで管轄し、どこまで“お客”を判断するのかが明確でなかった。実際、駐車場の多くは

・土地所有者
・管理会社

が一括して運営し、テナントに使用権を付与する形が一般的だ。しかしその情報は、現場の従業員には伝わりにくい。特に人事異動の多い大手チェーンでは、業務引き継ぎの過程でこうした土地の“成り立ち”まで把握されることは稀だ。これは一見、単なる社内連携の不足とも受け取れるが、もう一歩踏み込んで考えると、現代の商業インフラが抱える本質的な問題にもつながっている。

　郊外の商業エリアにおいて、駐車場は単なる利便施設ではなく、事業の可否を左右する基礎インフラである。歩いて行ける範囲に住居がある都市中心部とは異なり、自動車での来訪を前提とした店舗がほとんどだ。そのため、店と駐車場は切り離せない関係にあるが、そもそも消費者は

「この駐車場の何割がラーメン店用で、何割がドラッグストア用か」

など意識して停めてはいない。

「空いていたら駐車する」

ただそれだけである。事業者側にとっては明確な線引きが必要でも、消費者の感覚にはグラデーションしかない。これはまさに空間共有のジレンマといえるだろう。

　共用である以上、誰かひとりの都合でルールを決めることはできないが、一方で無秩序な共有が続けばトラブルの火種にもなりうる。誰の目にも明らかなラインが引かれていない空間では、見る者ごとに常識が異なる。そしてその常識の違いは、ちょっとした注意や行動にすら反発を生み、時に炎上へと発展する。現場に立つスタッフが自主的に秩序を保とうとすればするほど、その行動が空間の曖昧さと衝突するという構図だ。スタッフを責める問題ではないのである。

　そしてそのジレンマを可視化してしまったのが、今回の警告文だった。つまり、従業員の行動は暴走ではなく、構造的な誤解の象徴なのである。