武蔵小杉の「町内会」解散の衝撃！ もはや時代遅れの産物？ タワマン住民は無関心？ 令和の都市型コミュニティー、今後どうなるのか
川崎市中原区・武蔵小杉駅周辺で進行する都市化により、町内会が抱える課題が浮き彫りに。住民の流動化や高齢化に伴う担い手不足が深刻化する中、防災や地域のつながり喪失のリスクが高まる。新たな地域コミュニティーの形態が急務となっており、行政、民間企業、テクノロジーの連携がカギとなる。
町内会が必要だった時代
町内会は、日本の地域住民が親睦や地域自治、共通の利益促進のために組織する団体だ。法人化しているものもある。名称は
・自治会
・町内会
などさまざまで、区域内を細分化した下部組織（組・班など）を持つ場合もある。複数の町内会が連携する「連合町内会」といった組織も存在する。町内会は住民の代表として行政と連携し、地域活動や防犯、祭りの運営、災害対策など幅広い役割を担う。財源は会費、行政の補助金、寄付などで運営されている。一方で、加入率の低下や活動の担い手不足、個人のプライバシー保護との兼ね合いといった課題も抱えている。
町内会のルーツは、江戸時代の五人組制度にさかのぼる。戦後の復興期には、ゴミ処理、防災、防犯、祭りなどの地域活動を担い、生活インフラの一部として機能していた。自治体の行政サービスが行き届かない時代には、住民同士が協力し、地域を運営することが不可欠だった。
戦後から高度経済成長期にかけては、住宅地の形成とともに町内会のネットワークが強まった。新興住宅地では「自治意識」が生まれ、住民同士の交流の場としての役割も果たした。
しかし、時代は変わった。現代では行政サービスが充実し、ゴミ処理も防災も個々で対応できることが多い。都市部では住民の流動性が高まり、固定的な共同体としての町内会の必要性は薄れつつある。