ガソリン高騰は「車持ち」だけの問題じゃない？ 物価高騰、税金…実は全員に関係あり！ 大きすぎる無関心の代償

車なしでも避けられぬ影響

　経済産業省が2025年3月19日に発表した3月17日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、1Lあたり184円60銭。前週比で50銭上昇し、8週間ぶりに値上がりした。

　ガソリン価格の高騰は、多くの人にとって

「ドライバーの負担増」

として認識されがちだ。しかし、これは車を持たない人にとっても無関係ではない。ガソリン代や関連する税制は、日常生活のあらゆる場面に影響を及ぼす。それにもかかわらず、車を持たない人の多くはこの問題に無関心であり、

「自分には関係ない」

と考える傾向がある。しかし、本当にそうだろうか。

　本稿では、ガソリン価格の変動が社会全体に及ぼす影響を明らかにし、すべての人が“自分ごと”として捉えるべき理由を探る。

ガソリン価格は「生活コストそのもの」

　ガソリンは単なるドライバーの燃料費ではない。

・物流
・公共交通
・農業
・漁業
・製造業

これらの多くがガソリンや軽油を必要としている。つまり、ガソリン価格が上がれば、それに依存するあらゆる産業のコストが増加する。

　例えば、スーパーマーケットの商品。トラックで運ばれる生鮮食品の価格は、ガソリン代の高騰によって上昇する。

　宅配サービスも例外ではない。配達員のガソリン代が上がれば、企業はその負担を利用者に転嫁せざるを得ない。

　また、公共交通もガソリンや軽油を使用する。バス会社の運営コストが増えれば、最終的には運賃の値上げにつながる可能性がある。

　こうした影響を考えれば、「車を持たないから関係ない」という考えがいかに浅はかであるかがわかるだろう。