ガソリン高騰は「車持ち」だけの問題じゃない？ 物価高騰、税金…実は全員に関係あり！ 大きすぎる無関心の代償
ガソリン価格の高騰は、ドライバーだけでなく社会全体に波及する。日本のガソリン価格の約55%は税金で構成され、物流費の上昇が食品価格や公共交通の運賃に直結。燃料コストの変動は、消費者の生活コストを左右する要因となる。
税制の変化は「誰もが払う」
ガソリン価格や税制に無関心でいると、どのようなリスクがあるのか。
まず、政策決定の場で声を上げる機会を失う。例えば、政府が新たなガソリン税を導入しようとした場合、ドライバーの反対意見は表明されるだろう。しかし、車を持たない人たちが無関心でいれば、社会全体の視点に立った議論にはならない。
また、企業の価格設定にも影響が出る。もし消費者がガソリン価格と生活コストの関係を理解していなければ、企業側は価格を上げやすくなる。消費者が適切な知識を持たなければ、不当に高い価格設定を受け入れてしまうリスクがあるのだ。
さらに、交通インフラへの影響も無視できない。ガソリン税は、道路整備や公共交通の補助金にも使われる。税収が減れば、地方のバス路線が廃止される可能性もある。結果として、車を持たない人の移動手段が制限されることになる。