地元商店街vsショッピングモール！ 「駐車場」充実で商店街は復活する？ 高松の商店街「4500台」が生んだ奇跡、無料時間60分がカギか？

商店街が生き残る条件

　先日、高松中央商店街（香川県高松市）の成功要因として、約4500台分の駐車場が確保されている点がSNSで話題となった。この投稿に対して、多くの人が郊外型ショッピングモールと同様に、「駐車場の充実」が集客に大きく貢献しているとの見解を示した。

　その投稿は、X（旧ツイッター）のまとめメディア「トゥギャッター」において

「地方の商店街が寂れて、郊外のモールが一人勝ち状態になりやすい理由として「デカい駐車場を無料で使えるかどうか」がかなり大きいんじゃないか説」

として取り上げられた。では、実際に駐車場の存在は商店街の賑わいにどれほど影響を及ぼしているのだろうか――。

　自動車検査登録情報協会が2023年5月に発表した調査結果によると、日本の自家用乗用車の世帯当たり普及台数は全国平均で「1.025台」となっている。都道府県別に見ると、最も保有台数が多いのは福井県で1.698台。一方、

・東京都：0.416台（47位）
・大阪府：0.623台（46位）

と、都市部では著しく低い水準にとどまっている。

　世帯当たりの保有台数が1.0台を超えている地域では、各世帯に少なくとも1台のクルマがあると推測できる。つまり、日常の移動手段としてクルマが前提となっている地域といえるだろう。

　今回話題となった香川県は、1.322台（23位）と全国平均を大きく上回っており、四国地方の中では徳島県（1.344台）に次ぐ水準となっている。愛媛県（1.132台）や高知県（1.127台）よりも高い普及率であることからも、香川県がクルマ社会であることは間違いないだろう。

　そのなかで、高松中央商店街が郊外型店舗（イオンモール高松、ゆめタウン高松など）に客足を奪われず、賑わいを維持している背景には、公営・私営を問わず数多くの駐車場を確保していることが大きく関係しているといえる。これは、単なる仮説ではなく、データや状況から導き出される明確な事実である。