ローカル鉄道「赤字垂れ流し」問題！ 「とにかく残してほしい」は無責任？ 今こそ問われる地域主権、JR依存が自治体を行き詰まらせる
地方鉄道の存廃問題は、もはや「JRが決めること」ではなく、地域の覚悟にかかっている。自治体が主体的に維持策を考え、財政的責任を担う覚悟を持たなければ、交通機能は崩壊しかねない。今、求められるのは、地域主権のもとで持続可能な交通の未来を築く取り組みだ。
地域にある鉄道存続の決定権
結局、ローカル線の存廃問題は「JRが決めること」ではなく、「地域が決めること」である。
自治体は「地域の足をどうするか」という問題に対して、鉄道会社に頼るだけではなく、自ら責任を持って維持策を考えなければならない。その覚悟がなければ、鉄道のみならず地域全体の交通が崩壊する可能性がある。
地方交通のあり方は一律に決められるものではなく、各地域の実情に応じた対応が求められる。だからこそ、今こそ「地域主権」の視点で考え、地域自身の手で交通の未来を切り拓くべきときだ。
他者に任せて文句をいうのではなく、引き受けて共に考えることこそが真の民主主義である。