ローカル鉄道「赤字垂れ流し」問題！ 「とにかく残してほしい」は無責任？ 今こそ問われる地域主権、JR依存が自治体を行き詰まらせる

地域鉄道存続の現実と選択肢

　ローカル線を本当に存続させたいのであれば、地元が主体的に維持の方法を考え、財政的な負担を引き受ける覚悟が求められる。

　例えば、富山市では鉄道を次世代型路面電車（LRT）に転換し、利便性を向上させることで利用者を増加させた成功例がある。また、四国では線路を撤去せず、低コストのバスを運行することで、鉄道の維持費を削減しつつ地域交通を確保する取り組みも行われている。

　このように、単に「残してほしい」と陳情するだけではなく、どのように持続可能な交通体系を作るかを考え、具体的な対策を講じることが求められる。

　鉄道の存続を議論する際に注目されるのが「上下分離方式」だ。これは、線路や駅などのインフラ部分を自治体や第三セクターが所有し、鉄道会社が運行のみを担当する方式である。この手法を採用することで、鉄道会社は運行コストを軽減し、自治体も「自分たちの鉄道」という意識を持つことができる。

　また、観光資源として鉄道を活用する方法も存在する。肥薩おれんじ鉄道のように観光列車を導入し、地域の魅力を発信することで収益を上げる取り組みも可能だ。

　それでも維持が困難な場合、潔く「撤退」を考えるべきだ。

　一方で、どれだけ工夫を凝らしても維持が困難な路線も存在する。特に、山間部を走る閑散路線のなかには、災害時の貨物輸送ルートとしても機能しないようなものもあり、その存続の意義が問われている。

　こうした路線を

「地域の足だから」

といって無理に残し続けることは、限られた財源の適切な使い方とは言えない。鉄道にこだわらず、バスやオンデマンド交通など、より柔軟な交通手段に切り替える決断も必要だ。