ローカル鉄道「赤字垂れ流し」問題！ 「とにかく残してほしい」は無責任？ 今こそ問われる地域主権、JR依存が自治体を行き詰まらせる
地方鉄道の存廃問題は、もはや「JRが決めること」ではなく、地域の覚悟にかかっている。自治体が主体的に維持策を考え、財政的責任を担う覚悟を持たなければ、交通機能は崩壊しかねない。今、求められるのは、地域主権のもとで持続可能な交通の未来を築く取り組みだ。
民間鉄道会社の厳しい現実
かつて日本の鉄道は、国鉄という公的組織によって全国的な網が維持されていた。しかし、1987（昭和62）年4月の分割民営化により、JR各社は独立採算制を基本とし、各社の経営判断で路線を運営することとなった。
これにより、地方の赤字路線も
「収益が見込めるか」
「経営上維持可能か」
を基準に存廃が判断される時代となった。
それにもかかわらず、一部の自治体は
「鉄道は公共インフラだから」
という理由で、鉄道会社に赤字を背負わせることを当然視している。しかし、これは根本的に誤った考え方だ。
鉄道会社は民間企業であり、利益を確保することが求められる。地域にとって「必要だから」という理由だけで赤字運行を続けさせるのは、企業の経営を無視した要求に過ぎない。