なぜ「電動バス」導入には問題が多いのか？ 500台で年間5億円の燃料費削減も、バス会社が既存車両の「寿命」を重視するワケ
国内の電動バス市場が加速するなか、初期費用の高さが普及の障壁となっている。新技術の導入や車両のライフスパン延長が鍵となり、コスト削減に向けた革新が求められる。車両の維持管理やバッテリー技術の向上を進めることで、持続可能な公共交通への道が開かれる。
高額初期費用が新車導入の壁
バス業界は現在、電動化の大きな波に直面している。これまで電動バスといえば、海外メーカーの製品が主流だったが、いすゞ自動車のエルガEVが発表され、国産電動バスにも技術的な進展が見られるようになった。政府はグリーンイノベーションを進めるため、電動バスへの補助金を支給しており、自治体もその取り組みに追随している。
一方で、電動バスの普及にともない、従来のエンジン車両の導入時における
「高額な初期費用」
が新車購入の障壁となっている現実もある。こうした状況のなか、
「車両の寿命」
を延ばしてコストを効率化することが新たな焦点となりつつある。寿命延長が実現すれば、公共交通の持続可能性が高まり、地域社会のモビリティ向上にも貢献するだろう。