最大36万円補助も! 首都圏外からの「遠距離通勤」あり?なし? 家庭事情などで選ぶ、持続可能な働き方の選択肢とは

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東京都内外から遠距離通勤する人々への自治体支援が増加中。栃木市や佐野市、静岡県富士宮市など、各地域が移住促進や通勤負担軽減を目的に金銭的な支援を行っている。例えば、栃木市では最大36万円、佐野市では最大18万円の補助を提供し、長時間の通勤に対する実質的な収入増を実現している。

栃木市、通勤者に最大1万円補助

新幹線(画像:写真AC)
新幹線(画像:写真AC)

 首都圏の会社に通勤する社員は、東京、神奈川、千葉、埼玉に居住することが一般的である。しかし、他の都道府県に住みながら通勤する人も少なくない。

 例えば、栃木県、群馬県、静岡県などから通勤する人も存在する。意外にも多くの人が遠方から通勤しており、そうした地域の市町村では、通勤する人々に対して金銭的な支援を行うケースが多い。人口流出防止と移住促進が目的である。

 例えば、栃木市では、都内や都内を経由して他県へ通勤する東武鉄道や新幹線の定期券を利用する市民に対し、ひと月最大1万円を補助している。過去分も含め、合計で36か月分が支給の上限となり、最大で36万円の支給が可能である。

 勤務先から全額支給されている場合は対象外となるため、自腹で支払っている人を支援する仕組みだと考えられる。

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