「自動車会社1社に限定すべきではない」 トヨタ豊田章男会長、CESでモビリティの未来を語る! 日本はスマートシティ業界を制覇できるか?

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トヨタ自動車が展開する「Toyota Woven City」が、静岡県裾野市でのモビリティテストコース・フェーズ1完了を発表。2030年に向けたスマートシティ開発が加速する中、日本の都市設計モデルとして注目を集めている。約70万平方メートルの敷地で、360人から将来的には2000人が居住予定。持続可能な社会実現に向けたイノベーションが加速する。

ウーブン・シティが示す未来への道

 ウーブン・シティは日本におけるユニークな大規模プロジェクトだ。世界の主要なスマートシティ事業が主に大都市やその周辺で進行するなか、ウーブン・シティは地方の工場跡地という白紙の状態からスタートしている。この点が他国の都市に遅れを取る要因となっているが、実はこの特異性が強みとなる。

 トヨタが主導するウーブン・シティは、日本のスマートシティ設計のモデルケースとして注目を集めている。その成功が、日本がスマートシティ産業で世界をリードする鍵となるだろう。

 中国やシンガポールなど、国家主導で進められるスマートシティは、最新技術の採用がスピーディで迅速な意思決定と実行が特徴だ。

 一方、北米では住民の反対運動が発生しやすいため、民意を最大限に尊重する必要がある。そのため本来先進的なIT技術を持ちながら、一部スマートシティ開発が遅れるケースも存在する。

 ウーブン・シティは民間主導で一から街を創る取り組みを進めており、賛同する住民のみが入居するため、反発のリスクが低い。この点から大胆な実証実験が進めやすく、最先端技術を自由に追求できるのは大きな強みだ。

 近年、技術分野でデカップリングが進行しているが、世界の動向を踏まえつつ課題を克服することで、日本はスマートシティ産業を牽引できる可能性がある。そして、世界各国にスマートシティのノウハウを提供していくことができるだろう。

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