「赤字だから仕方ない」 そんな“ローカル線廃止論者”に、私が1ミリも同意できないワケ
近年、赤字ローカル線の廃止論が加速するなか、効率性一辺倒の議論が地域社会の価値を見失わせている。特に久留里線の例では、1日60人の利用者と高い営業係数が廃止理由に。しかし、合理化の先に潜む「鉄の檻」の問題を考えると、公共交通が持つ社会的意義を再考する必要がある。
合理化の進展と社会的責任
近年、赤字ローカル線の廃止を求める声がネット上で増えている。特に、2022年7月に国土交通省の有識者会議が示した「駅勢人口比駅利用者率1.5%未満」「駅利用者数100人未満」といった赤字路線の存廃基準が公表されて以降、この議論はさらに加速した。
「どう収支を改善するのか」
「移住以外に解決策はない」
「ノスタルジーに過ぎない」
といった声が目立つ。多くは採算性を重視し、収益が見込めない路線は速やかに廃止すべきだという立場だ。しかし、こうした経済的合理性に偏った考え方は、公共交通が本来担うべき役割や社会的責任を軽視していると言わざるを得ない。
この問題に対し、マックス・ウェーバー（1864～1920年）が提唱した「鉄の檻」という概念が示唆を与える。ウェーバーは、社会学や経済学の分野で活躍したドイツの学者で、近代社会学の創始者のひとりとして知られる。彼は社会の近代化や合理化について深く分析し、過度な合理性の追求がもたらす問題を指摘した。
ウェーバーによれば、合理化が進むと、社会は効率や収益性ばかりを追求し、人間らしさや公共性を見失う危険がある。この「鉄の檻」の概念は、赤字ローカル線の存廃問題にも当てはまる。合理性だけで廃止を進めることは、地域住民の生活や地方の持続可能性を損ない、公共交通が持つ社会的意義を否定することにつながるからだ。
赤字ローカル線の存続をめぐる議論は、単に採算の問題にとどまらない。地域社会の未来や公共交通の本質を見直すきっかけにもなる。数字や効率だけで結論を急ぐのではなく、その路線が地域や社会全体にどのような価値をもたらしているのか、広い視点で考える必要があるだろう。