トランプ政権2期目、中国はどう動く？ 外交研究者の私が日本企業に「脱中国依存」を勧め続けるワケ
トランプ政権が再発足し、対中国強硬路線が予想される中、日本企業は依然として脱中国依存を進めるべきか、再評価が求められる局面にある。地政学リスクとトランプ関税の影響を見極め、長期的視点での戦略が重要だ。
脱中国依存の必要性
現時点では、企業にとってこれが
「好機となる可能性は低い」
と筆者は考えている。中長期的な視点で米中関係を冷静に見極め、脱中国依存を進めている日本企業には、その方向性を変えないことを勧める。
正直なところ、中国ビジネスで悩んできた日本企業は、今後、トランプ政権と中国の双方を天秤にかけるような状況になるだろう。しかし、尖閣諸島や台湾情勢など、日中間における地政学的リスクは変わっておらず、トランプ政権の発足によって中国の対日姿勢が緩和されるのはあくまでも表面的なものだと捉えるべきだ。
トランプ関税に対する日本企業の懸念は根強いが、それ以上に地政学リスクを軽視せずにビジネスを続けることが重要だ。