トランプ政権2期目、中国はどう動く？ 外交研究者の私が日本企業に「脱中国依存」を勧め続けるワケ
トランプ政権が再発足し、対中国強硬路線が予想される中、日本企業は依然として脱中国依存を進めるべきか、再評価が求められる局面にある。地政学リスクとトランプ関税の影響を見極め、長期的視点での戦略が重要だ。
中国の対米強硬策の行方
中国はどのように対応するだろうか。現在考えられる対応策はふたつあり、ひとつはハードな対応だ。中国は、1期目のトランプ政権が実施した厳しい対中関税制裁に対し、米国製品への報復関税を課し、米中間で貿易戦争が激化した。2期目のトランプ政権も基本的に同じ姿勢を取ると予想され、中国はそのシナリオを十分に理解し、トランプ政権に屈しない立場を取ると考えられる。
習近平氏は、米国に対して弱腰な姿勢を国民に見せるわけにはいかず、強い指導者像をアピールするだろう。トランプ氏が貿易摩擦を緩和させるような姿勢に転じる可能性は低いため、中国が強硬に対応すれば、それは米国向けに製造・輸出する日本企業にとって大きなリスクとなる。
もうひとつ注目されるのは、テクニカルな対応だ。習近平氏は2024年11月にブラジルで開催されたG20首脳会議で、中国が多国間主義と国連を中心とする国際システムの重要性を強調し、孤立主義や保護主義に反対し、開かれた世界経済を作る必要があると述べた。
この発言は、米国大統領選後に行われたもので、保護貿易主義を進めるトランプ氏を意識したものだ。中国は、トランプ氏の関税政策が自由貿易や市場経済に対する脅威だと訴え、米国の孤立を図るとともに、日本、欧州、グローバルサウス諸国などとの安定した経済・貿易関係を維持し、発展させることを狙っている。