宮崎県「東九州新幹線3ルート」調査結果発表も、立ちはだかる財務省5条件の壁！ 整備計画昇格の道は本当に開けるのか
宮崎県は東九州新幹線の3つのルートに関する調査結果を発表した。県や経済界は「新幹線空白県」の解消を期待しているが、実現には財務省という大きな壁が立ちはだかっている。
見えない人口減少時代の新幹線ネットワーク
東九州新幹線など全国11路線が基本計画として示されたのは、半世紀以上前の1973（昭和48）年。このうち、中央新幹線だけが
「リニア中央新幹線（品川～新大阪間438km）」
として工事に入り、残りは塩漬けされたままだ。
基本計画路線はもともと人口の少ない地域を走るのに、日本の人口は今後、地方を中心に大幅な減少が予測されている。宮崎県は2020年の約107万人が2070年に
「約57万人」（47%減）
に減る見込み。国策で進めるとしても、国も地方も人口減少と高齢化で財政がひっ迫している。そんななか、国は2023年の骨太の方針で整備新幹線のあり方について調査検討するとしたが、基本計画の格上げについて明確な方向を示していない。
人口減少時代の新幹線ネットワークはどうあるべきなのか、国策で人口の少ない地域を通すとしたならこれまで通りの着工5条件でいいのか、本格的な議論を国政の場で始める時期に来ているようだ。