圏央道が「埼玉県」を変えた？11年間で838社進出・6749億円投資、しかし渋滞解消の大課題も

圏央道効果と地価上昇

　圏央道は1996（平成8）年、東京都青梅市の青梅インターチェンジ（IC）から埼玉県鶴ヶ島市の鶴ヶ島ICが開通し、その後、順次区間が延びていった。2015年10月には桶川北本ICから白岡菖蒲ICまでの区間が開通し、埼玉県内の圏央道は全線開通した。

　圏央道の開通により、埼玉県から関東の主要都市（東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、群馬）へのアクセスが約1時間30分で可能となり、特に神奈川県厚木市の大型工業地帯と直接結ばれたことで、埼玉県内の物流が活性化した。

　埼玉県内では、日高狭山ICや白岡菖蒲IC周辺に大規模な物流センターが設置され、入間IC近くにはアウトレットモールが開業するなど、経済効果が大きく促進された。

　実際、2005年1月から2015年12月までの11年間で、838社が埼玉県に本社や物流拠点を新たに設置し、そのうち約6割が圏央道周辺に集中した。その結果、1万85人の雇用が創出され、企業の投資額は約6749億円に達した。

　さらに、県民税や事業税などの税収も増加し、2010年から2015年の5年間で約560億円増加した。2014年度の地価上昇率は、県平均0.6%に対して圏央道沿道では2.3%、幸手市では

「5.6%」

となり、圏央道開通が地域経済に与えた影響が数字にも表れた。