東京メトロの成長加速、カギは「私鉄連携」なのか？ 上場後に広がる収益多角化を考える
東京メトロの成長戦略は、2024年10月の上場を契機に非鉄道事業の拡大を加速。運賃以外の収入増や沿線開発を通じて収益源を多角化、企業価値向上を狙う。そのカギとなるのは定期外旅客運輸収入の増加と、私鉄やJRとの連携強化だ。
上場成否が大阪メトロに与える影響
いずれにせよ、東京メトロは自社の経営資源を最大限に生かしつつ、戦略的提携やM＆Aなどで外部資源を活用するレバレッジ戦略を通じて、新しい成長の道を切り開く必要がある。
また、最近の自然災害の激甚化にともない、洪水や大地震などのリスクに備えるため、鉄道インフラを強化し、鉄道の持続的運営を確保するために経営基盤の強化が求められる。
さらに、東京メトロの上場が成功すれば、大阪市交通局から株式会社化した大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）の完全民営化の検討にも影響を与える可能性がある。同社のウェブサイトには、
「将来、株式上場が可能な企業体を目指し、経営力を高めていく」
と記載されており、東京メトロの上場後の動向には注目が必要だ。