熊本「交通系ICカード廃止」はむしろ良かった？ “大危機”から垣間見える「地方の選択肢」と、都心で広がる可能性とは
2024年、熊本県の交通事業者5社がICカード決済を廃止し、全国の公共交通でクレカタッチ決済導入の波が広がるなか、交通系ICカードの未来はどうなるのか。都市と地方で異なるキャッシュレス戦略が進み、キャッシュレス導入の柔軟性が試される。
決済手段の共存
だからこそ、このふたつは今後も共存できるのではないか。
東京23区をはじめとする大都市では交通系ICカードを活用したまちづくりが進み、地方都市ではクレカタッチ決済による公共交通のキャッシュレス化が進んでいる。各自治体や交通事業者が、
「それぞれの状況に合わせた方法」
を選べる時代が到来したと考えるべきだろう。
今ではキャッシュレス決済の選択肢はひとつではなく、地域や背景に応じた多様な選択肢が存在している。場合によっては、複数の手段を組み合わせて利用することも可能だ。
このような「キャッシュレス決済導入の柔軟性」が、2024年も半ばを過ぎた今、ようやく確立されたといえる。