「EV売らないと罰金300万円」 排出ゼロ規制がイギリス自動車業界を直撃、消費者の不満がネットにあふれるワケ
英国では、2030年からガソリン車とディーゼル車の新車販売が禁止され、ZEV規制が導入されたが、EVの需要は伸び悩んでいる。2024年9月には販売台数が20.5%に達したものの、高い価格や充電インフラの不足が普及の妨げになっている。メーカーは罰金を避けるため、値引きや生産調整を余儀なくされており、持続可能な解決策が求められている。今後は価格の変動やインフラ整備が普及のカギを握るだろう。
メーカーの苦戦
EV需要が芳しくないなか、自動車メーカー各社は2024年、少なくとも20億ポンド（約3942億円）を値引きに使う予定だが、持続不可能といえるほど負担がかかっている。
SMMTとBMW、フォード、トヨタら大手メーカー13社の幹部らは財務大臣に書簡を送り、
「英国が政府の補助金を縮小しながら内燃機関の段階的廃止を急ごうとしている」
「義務化では市場は生まれない」
と主張し、新たなEV優遇策を要請した。
メーカー各社はここ数か月、短期的・長期的な戦略の調整を行ってきた（2024年10月15日付け、『This is MONEY』）
例えば、フィアットは販売減少のため500eモデルの生産を7週間停止し、ボクスホールはEV価格を大幅に引き下げ、トヨタは2026年のEV生産計画を下方修正といった具合だ。
る。
メルセデスやBMWは22%を上回る見込みだ。ホンダは2024年19%を目指している。日産は16.4%、ハイブリッドに注力するトヨタはわずか
「10.9%」
で年末を迎えると予想されていて、これは 全20社の主要自動車メーカーのなかで最低の数字だ。
しかし、環境シンクタンク『ニュー・オートモーティブ』の最高経営責任者ベン・ネルメス氏は、ライバル企業からクレジットを購入する可能性はあるが、2024年、ZEV関連の罰金を支払う必要のある自動車メーカーは
「1社もない」
と考えている。