「EV売らないと罰金300万円」 排出ゼロ規制がイギリス自動車業界を直撃、消費者の不満がネットにあふれるワケ
英国では、2030年からガソリン車とディーゼル車の新車販売が禁止され、ZEV規制が導入されたが、EVの需要は伸び悩んでいる。2024年9月には販売台数が20.5%に達したものの、高い価格や充電インフラの不足が普及の妨げになっている。メーカーは罰金を避けるため、値引きや生産調整を余儀なくされており、持続可能な解決策が求められている。今後は価格の変動やインフラ整備が普及のカギを握るだろう。
ネット上に集まる個人の声
日本企業を含め、自動車メーカーが政策とEV低迷需要の板挟みになっている現状はわかったが、英国の消費者たちはどう考えているのか。インターネット上には、
「なぜ他人の車を割引するために税金を払わなければならないのか？」
「税金が企業に継続的に投入されてまだやるネットゼロとは？」
「一方で財務大臣は資金に困っている。EVは高価すぎるし、今後も変わらないだろう」
「EVを売りたいなら、開発費の回収のために価格をつり上げるのではなく、コストを自ら削減して利益を追求すべきだ」
「人々が購入したいと思う、リーズナブルな車をつくればいかなるインセンティブも必要なくなるはず」
といった意見が並んだ。英国でEVを購入する平均価格は約4万8000ポンド（約944万円）である。
2024年5月時点で102ものゼロエミッション車が市場に並び、スーパーミニからコンパクトクロスオーバー、高級セダン、スポーツカーまで選択肢は広がっているなか、普及拡大の妨げとなっている主な障壁は、特に
・手頃な価格
・充電への不安
である。
バッテリー航続距離は平均300マイル（約482km）に向かっており、450マイル（約724km）以上のものさえあるが、路上を走るプラグインハイブリッド車35台につき標準充電器が1台しかない（『SMMT』2024年5月23日付け）とのことだった。しかし2024年初頭以降、イングランドの高速道路サービスエリアには150kW以上のEV充電器が200台追加設置された。過去8か月間で
「51%増加」
し、設置数としては新記録となっている。（2024年10月8日付けき、『RAC』）。
今後価格がどう変化していくのかが、最も気になるところだろう。