「EV売らないと罰金300万円」 排出ゼロ規制がイギリス自動車業界を直撃、消費者の不満がネットにあふれるワケ
英国では、2030年からガソリン車とディーゼル車の新車販売が禁止され、ZEV規制が導入されたが、EVの需要は伸び悩んでいる。2024年9月には販売台数が20.5%に達したものの、高い価格や充電インフラの不足が普及の妨げになっている。メーカーは罰金を避けるため、値引きや生産調整を余儀なくされており、持続可能な解決策が求められている。今後は価格の変動やインフラ整備が普及のカギを握るだろう。
2024年9月の全体の状況
ところで、英国では実際にEVはどれだけ売れているのか。2024年9月の総販売台数の20.5%がEVだった。年初来では17.8%であり、年末には
「18.5%程度」
になると英国自動車製造販売協会（SMMT）は予測している。
英国では9月と3月が自動車の売り時となっている。ナンバープレートには自動車購入年が判別できるような数字が入るのだが、9月と3月に数字が更新されるので、これらの月に買うと、より車の価値が長持ちすることになるからだ。
つまり、10月から12月に、これより大きく売れる可能性は高くない。
2024年9月のEV登録台数は、
「前例のない大幅値引き」
もあって、過去2番目に多い5万6387台（前年同月比24.4%）であった。
内訳としては、税制優遇は商業用購入にのみ適用されていることもあり、これらが4分の3以上（75.9%）を占めた。個人用は、410台にすぎなかった（『SMMT』2024年10月4日付け）。
英国は、EV先進国で欧州2位のEV市場を誇るが、2024年に入りEV需要の世界的な減速もあって低迷している。