これからは「都会のど真ん中」に住むべき？ ドイツ最新研究が示す、温暖化対策時代の持続可能な暮らしのヒントとは
気候変動対策として「都市に住む」ことが推奨される一方で、コロナ禍や災害リスクが問題となっている。欧州の研究では、自転車利用の増加や自動車所有率の低下が明らかになり、日本の通勤問題にもヒントを与えている。持続可能な都市計画や子育て支援の新しい視点が示され、家族に優しい社会づくりが求められている。
求められる環境に優しい住宅政策
前出のベリル博士は、
「市街の中心部に近い住宅開発を奨励する政策と、公共交通といった移動インフラの増強を組み合わせることで、自動車への依存と環境への影響を大幅に減らすことができる」
と述べている（気候変動センター・ベルリン・ブランデンブルク）。
東京の都心にさらに住宅を建設するとなると、高層ビルが避けられないが、首都直下地震の際の避難などが課題になる可能性がある。
果たしてすべての人が、移動距離を減らすために過密都市の狭い部屋に住みたいと思うだろうか。会社がある都心に通勤しつつも、家族との生活環境はゆったりとした郊外が望ましいというニーズはなくならないだろう。
日本の地方都市では、まだまだ住宅開発の余地が多く残っている。また、東京においても交通インフラの改善は可能だと考えられる。
住宅とモビリティは別々に語られがちだが、両方を統合したまちづくりを考える必要があるだろう。