「石破首相 ＝ 軍事オタク」は本当か？ 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか？ 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る

防衛を阻む「軍事オタク」への偏見

　ところが、軍事に詳しいと

・軍事オタク
・軍事マニア

と呼ばれ、あたかも趣味で軍事をもてあそんでいるかのように危険視される。しかし、医療や法律に詳しい政治家が「健康オタク」や「法律オタク」と呼ばれ、危険視されることはないだろう。このような偏見が軍事に対して存在するのではないか。以前、国会で

「重要なことなので官僚に答弁させます」

と発言した防衛庁長官がいたが、軍事の知識が皆無な政治家が防衛省や国のトップに立つことが果たして適切なのだろうか。

　厚労省や法務省の管轄業務では、在野に医師や弁護士といった専門家が多く、情報も公開されているため、セカンドオピニオンを得やすい。しかし、防衛省の場合、「専門家」の多くは

・防衛省や自衛隊のOB
・防衛産業の経営者

といった「身内」にあたる人たちだ。さらに、軍事には機密事項が多く、防衛省や自衛隊は、民主国家の「軍隊」としては情報公開が極めて低いレベルにある。調達した外国製の兵器に関する情報を、メーカーが公開しても、それを軍事機密のように扱って国民には隠そうとする。実際のところ、日本の情報公開レベルは中国や北朝鮮に近いのが現状だ。

　防衛省や自衛隊にとって、政治家や大臣が無知なほうが都合がいい。

「神輿（みこし）は軽くてパーがいい」

とよくいわれるように、自分たちの決定に口を出されないほうが楽だからだ。だからこそ、石破氏のように細かい部分まで知っていて問題点を指摘する政治家は、疎まれる存在となる。

　一方で、自民党の国防族や国防部会の多くの政治家は軍事の知識が乏しく、防衛省や自衛隊の説明をそのまま受け入れ、防衛費を増やせば国防が万全になると信じている。彼らには、防衛費が適切に使われているかどうかを検証する能力がないのだ。

　確かに石破氏は「乗り物オタク」といわれることがある。兵器だけでなく、

・鉄道
・国産車

にもマニア的な知識がある。しかし、当然のことながら趣味と仕事はきちんと分けて考えている。私情や趣味を仕事に持ち込むことはせず、職業人としての責任を果たしている。