「バス専用レーン」の導入はなぜ遅々として進まないのか? 耳を澄ませば聞こえてくる自治体の阿鼻叫喚

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バス専用レーン導入の課題は、用地取得とコスト、そして運行改善への期待と一般車両の不便さとのせめぎ合いである。沖縄県の場合、朝夕の所要時間はそれぞれ10%、20%短縮されたが、一般車両の所要時間は増加した。自治体には公共交通の活性化に向けた努力が求められている。

バス優先システムの課題

バス専用レーンの標識(画像:写真AC)
バス専用レーンの標識(画像:写真AC)

 バス専用レーンの導入には、コストというさらなる問題がある。この金額は決して少なくなく、自治体の財政が厳しい昨今、財政的負担は大きなハードルとなっている。

 例えば、沖縄県の国道58号で行われているバスレーン拡充プロジェクトには、総事業費約2300万円が予算として計上されている。この費用には、定時運行を支援する公共車両優先システム(PTPS)対応の車載器導入などが含まれている。

 公共車両優先システムは、車載器から発信されるIDを道路上の光ビーコンが受信し、交通管制センターを経由して信号を制御することで、バスを優先的に通過させるハイテク装置である。

 しかし、多額の費用を投じても、期待通りの効果が得られなかったり、渋滞や違法駐車によってバスレーンが機能しなくなったりする可能性もある。

 バスレーンを導入しても、道路のキャパシティーは増加しないため、これらの要素が自治体がバスレーン設置に高額な費用を投入することをためらわせる要因となっている。

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