EV覇権の地政学！背後にチラつく中国の巧みな「欧米分断戦略」とは

バイデン政権が中国製EVに対する関税を100%に引き上げるなか、EUも最大37.6%の関税を適用。中国は強く反発し、貿易摩擦の激化が懸念されるが、中国は米欧の分断を狙い、自制的な対応を取る可能性が高い。今後、EV覇権をめぐる地政学的な緊張が続く見通しだ。

中国とEUのEV貿易対立

　バイデン政権が中国製の電気自動車（EV）に対する関税を現行の25%から100%に引き上げることを発表したなか、欧州連合（EU）も7月、中国製EVに対する追加関税の適用を開始した。

　既存の関税率は10%であるが、最大37.6%（当初は38.1%だったが、その後の交渉で0.5%引き下げられた）の関税が上乗せされる。上乗せ率は自動車メーカーによって異なり、

「欧州委員会の調査協力に前向きだったメーカー」

ほど率は小さく、現在のところ、

・吉利汽車：19.9%
・比亜迪（BYD）：17.4%
・上海汽車：37.6%

などとなっている。これに対して中国は強く反発しており、対抗措置も辞さない構えを示しているが、今後EV覇権をめぐる中国とEUの関係はどうなっていくのか。ここでは地政学的な観点からその行方を探ってみたい。

　まず、今回の追加関税の適用は暫定的なものだ。11月に最終決定が行われる予定で、それまでは中国政府との交渉が続けられるが、EU内では反対の声も少なくない。

　EUは中国政府が不当な補助金で安価なEVを大量生産し、それによってEU内の自動車メーカーが経済的損害を被ると警戒しているが、メルセデス・ベンツやBMW、フォルクスワーゲンなどのドイツの大手自動車メーカーは多くの自動車を中国で販売している。

　今回の追加関税阻止で中国からの報復を招き、中国への輸出が困難になると反対の姿勢を示している。

　また、EVに限らず、欧州には中国と強固な経済関係を維持している国も多く、EUと中国との経済、貿易上の緊張が激しくなることで、他の業界や業種にも影響が拡大することが懸念されている。

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