トラックGメンもうすぐ「創設1周年」 しかし、ちゃんと機能しているのか？ 荷主の報復に運送会社いまだ怯える現実
運送会社を虐げるふらちな荷主を摘発する国土交通省内の組織「トラックGメン」が発足してから1年がたとうとしている。トラックGメンは、運送会社の救世主として、期待通りの活躍ができているのだろうか。
「情報を話すのは1割弱」という現実
「電話をしても、半分以上の運送会社は、『何も問題はありませんよ』と答えます。ちゃんとした情報を教えてくれるのは、1割弱ですね」
これは当時取材したトラックGメンの言葉だ。
「荷主からの報復が怖い」
「もしトラックGメンにチクったことがバレたら」
「最悪、取引を切られたら、会社の経営に影響を与える重大な事態となってしまう」
このように考え、トラックGメンへ、荷主・元請からのふらちな要求を告白できない運送会社がいる。
高速SAでトラックGメンからヒアリングを受け、日頃たまった荷主への不満を洗いざらい話したところ、後日そのことを知った社長から叱責（しっせき）された、なんていうドライバーの話も聞く。
ある地方の運送会社社長は、
「荷主も含めて、運命共同体なんですよ」
と話す。地方の限られた経済圏のなかでは、運送会社はもちろん、荷主・元請、あるいは配送先も顔見知りである。例えば長時間の荷待ちを強いられたとしても、その事情も詳しくわかっているのだという。
「ウチみたいな田舎の小さな運送会社では、荷主も配送先も含めて運命共同体なんですよ。このなかで、ウチだけが『いい子』になって、荷主を告発しようものなら、もうこの地域で商売を続けていくことはできません」
と、先の運送会社社長は本音を吐露する。さらにいえば、荷主を告発することで、
「自社のコンプライアンス違反」
が白日のもとにさらされることを恐れる運送会社もいる。トラックGメンが摘発しようとしているのは、長年にわたり、“商慣習”という名目で運送業界にたまった
「膿（うみ）」
である。その膿は、荷主や元請事業者だけにたまっているものではない。運送会社自身も、自ら生み出した膿にまみれているケースがあるのだ。